核運用巡り温度差＝韓国、米の「拡大抑止」に根強い疑念

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が米国と「事実上の核共有レベルの運用」を協議中と言及したのに対し、バイデン米大統領は否定的見解を示した。韓国には「核の傘」を含む米国の「拡大抑止」の信頼性に対する疑念がくすぶる。北朝鮮が日韓を狙う戦術核の実戦配備の動きを見せる中、核使用の権限を独占したい米国と、関与を深めたい韓国の温度差が露呈したとも言える。 　尹氏は２日付の韓国紙・朝鮮日報のインタビューで「米国と核について『共同企画、共同演習』の概念を論議しており、米国もかなり肯定的だ」と発言。「事実上、核共有に劣らない実効的な方策になる」と説明した。 　しかし、バイデン氏は韓国と核共同演習の協議をしているか問われ、「いいえ」と回答。これに対し、韓国大統領府は「米国が保有する（空母、戦略爆撃機など）核戦力資産の運用に関する情報共有、共同企画、共同実行の方策を論議している」と強調した。 　北朝鮮は米国を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と、日韓を射程に収める短中距離ミサイルの開発を並行して進めている。韓国が米国の核運用への関与を強めようとしている背景には「米国が自国の被害を覚悟してまで日韓を守るのか」という疑念が強まっていることがある。 　２日付の韓国紙・韓国日報の世論調査で、南北が軍事衝突した場合に「米国は無条件で韓国を支援する」と答えた人は３６．７％にすぎず、「米国は自らの国益次第で、介入するか分からない」が５３．６％に上った。 　元韓国国防省高官は「核兵器の使用は米大統領固有の権限で、同盟国といえども作戦への参加は容易でない」と指摘。政府関係者は「『われわれを信じろ』という米国の言葉に頼るしかない状況だ」と語る。 　米韓は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応で協力を拡大することでは一致している。昨年１１月の安保協議会では「同盟の能力と情報共有、協議手続き、共同企画・実行をさらに強化する」ことで合意。尹氏の発言はこれに沿ったものとみられるが、「事実上の核共有」と踏み込んだのは、米国の拡大抑止への国内の不安を意識した面がありそうだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕３日、ソウルの韓国大統領府で、閣議で発言する尹錫悦大統領（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕バイデン米大統領＝２０２２年１２月、ワシントン（ＥＰＡ時事）