新年もキーウにドローン攻撃＝ロシアの侵攻越年、停戦見通せず―「何も譲らず」とウクライナ

　【ワルシャワ時事】昨年２月に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は越年した。首都キーウ（キエフ）では新年に入った直後もロシア軍によるとみられるドローン攻撃が発生。戦況がこう着する中、双方とも引く兆しはなく、和平交渉の見通しは立っていない。 　キーウや周辺では２日未明、ドローンを使った攻撃でインフラ施設が被害を受け、停電が起きた。キーウを含むウクライナへの攻撃は１２月３１日夜から１日未明にかけてもあり、ウクライナのゼレンスキー大統領はドローン４５機を撃墜したと主張した。 　侵攻開始から１０カ月以上が経過した今も、戦闘には終わりが見えない。ロシア軍は当初、電撃的なキーウ制圧を狙ったが失敗に終わった。過去数カ月間は、ウクライナ東・南部で攻防が続く一方で、ロシアが全土を対象にインフラ施設への攻撃を繰り返している。 　シンクタンク「国際危機グループ」のオルガ・オリカー欧州・中央アジア担当部長は、「ウクライナの管理下にあるインフラ施設は多数あり、ロシアのミサイルが枯渇でもしない限り、インフラ攻撃は続くだろう」とみる。 　ウクライナ側はこれまでに、侵攻後ロシア軍に占領された領土の５割以上を奪還したとされる。ゼレンスキー氏は１日夜のビデオ演説で「彼ら（ロシア）は恐れている。ドローンであれミサイルであれ、彼らを助けてはくれない」と強調。「ロシアはわれわれの独立を奪えない。われわれは何も譲らない」と徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。 　対するロシアのプーチン大統領は年末の演説で「祖国防衛は神聖なる義務だ」と侵攻を正当化。ロシアが近く予備役動員を再開する可能性もあるとウクライナ側は警戒を強めている。 　ゼレンスキー氏は昨年１１月、１０項目の和平案を提示した。しかし、ウクライナの領土回復やロシア軍の撤退などから成る和平案をロシアが受け入れるのは困難で、和平交渉の見通しは不透明だ。 　オリカー氏は「現状では、ロシアにはさらなる（ウクライナの）領土奪取、ウクライナには一段のロシア軍撃退の可能性がそれぞれ残されており、双方とも譲歩する状況にない」と指摘。いずれかが戦闘を持続不能と判断しない限り、交渉は難しいという見方を示す。　【時事通信社】 〔写真説明〕１日、ロシアのドローン攻撃が続く中、爆発により明るく染まるウクライナの首都キーウ（キエフ）の空（ロイター時事）