ロシアの侵攻、越年へ＝２月の平和サミット焦点―空爆でウクライナけん制

　世界に混乱をもたらしたロシアのウクライナ侵攻は、２０２３年も続くことが必至となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は１１月に国際社会に示した１０項目の和平案を具体化し、侵攻から１年の２月下旬に国連を巻き込んで「平和サミット」を開催したい考え。停戦に向けて実効性を持つかが焦点となる。 　プーチン政権はこうした動きを対ロ圧力強化の「ＰＲ戦術」（ザハロワ外務省情報局長）と警戒。真冬に停電をもたらすミサイル攻撃の手を緩めず、ベラルーシから北部キーウ（キエフ）州への再侵攻もちらつかせてけん制している。 　◇和平巡り応酬 　「今日の現状を考慮しておらず、和平案と呼べない」。ロシアのペスコフ大統領報道官は２８日、領土回復をうたうゼレンスキー政権の和平案に疑問を呈した。ロシアは９月末、東・南部４州を一方的に「併合」。欧米の兵器を手にしたウクライナの反攻を受け、劣勢を余儀なくされており、まずは現状維持を至上命令としている。 　具体的にロシアは、南部ヘルソン州でドニエプル川まで後退して「堀」として利用。南部クリミア半島や東部ドネツク州への進軍阻止のため塹壕（ざんごう）や障害物を構築しており、奪還を許さない構えだ。 　和平案を一蹴するロシアに、ウクライナのダニロフ国家安全保障・国防会議書記は批判を展開した。２８日にツイッターで「新たなロシア領なるものは存在しない」と併合の有効性を否定。「ロシアの現実は恥辱、敗北、崩壊だ」と述べ、ウクライナの勝利が和平の前提になるという立場を強調した。 　◇ベラルーシ１万人 　ドネツク州の激戦地バフムトの戦況はこう着し、プーチン政権は当初の目標の一つだったドネツク州全域の「解放」もできていない。ロシア軍は年末年始も関係なく各都市をミサイルやドローンで攻撃し、ウクライナ国民の戦意をくじこうとするが、防空システムで大半が撃ち落とされることも珍しくない。 　２９日にはウクライナの地対空ミサイル「Ｓ３００」が飛来したため迎撃したとベラルーシが発表。ロシア軍は同盟国同士の「自衛」名目でベラルーシ領に１万人を展開しており、再侵攻の口実になるのではないかという懸念も出た。 　ウクライナ側も１２月に入り、ロシア内陸部の空軍基地をドローンで何度も攻撃しているとされ、２９日にはロシア側が迎撃した。ペスコフ氏は「モスクワなどの防空は強化しているのか」と記者団に問われると「他の省庁に聞いてほしい」と言葉を濁した。　【時事通信社】 〔写真説明〕兵器工場を視察するロシアのプーチン大統領（中央）＝２３日、中部トゥーラ（ＡＦＰ時事）