途上国、債務が急膨張＝ドル高と金利上昇で苦境―中国の融資、縮小懸念も

　【ワシントン時事】米国の利上げとドル高進行を受けて途上国のドル建て債務が急膨張し、各国の苦境が深まっている。途上国向け融資を拡大させてきた中国は景気悪化に見舞われ、方針を見直す可能性も浮上。深刻さを増す途上国の債務問題は、日本が２０２３年に議長国を務める先進７カ国（Ｇ７）首脳会議などの場で大きなテーマとなりそうだ。 　「低所得国の４０カ国以上が債務で厳しい状況に陥る高リスクにあるか、既に陥っている」。世界銀行のマルパス総裁は６日の記者会見で、途上国の債務膨張に危機感を表明。新型コロナウイルス感染拡大に伴う財政出動などで悪化した債務問題は中所得国にも広がっていると警鐘を鳴らした。 　西アフリカのガーナは１９日、外貨建て国債や２国間融資など対外債務の支払い停止を発表。事実上のデフォルト（債務不履行）となった。アフリカ南部ザンビアや南アジアのスリランカもデフォルト状態で、「デフォルト予備軍」はさらに多いとみられている。 　焦点の一つが対中債務だ。習近平国家主席肝煎りの巨大経済圏構想「一帯一路」の推進とともに途上国の債務は大きく膨らんだ。インフラ整備のため、中国が巨額の貸し付けを行ったことが背景にある。低所得国向けの２国間融資で中国が占める割合は、日米欧など先進国の合計を上回るまでになっている。 　中国の融資はドル建てが中心で、金利も高めとされる。米国でインフレ対応の利上げが進んだことや、ドル高が加速したことが二重の債務負担となって途上国にのしかかっている。今後、景気が悪化した中国からの融資は落ち込むとの見方があり、資金繰り難に陥る途上国が増える恐れがある。 　前世銀チーフエコノミストのカーメン・ラインハート米ハーバード大院教授は「低所得国や多くの中所得国にとって、米利上げやドル高だけでなく、中国による融資の突然停止も懸念される」と指摘した。途上国はコロナ禍による経済への打撃からまだ立ち直っておらず、債務問題で一層の国際的な支援が急務となっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕世界銀行のマルパス総裁（ＥＰＡ時事）