不透明な臓器取引、根絶へ声明＝日本移植学会など５学会

　日本移植学会など５学会は２７日、自国のドナー増加を求める「イスタンブール宣言」に基づき、海外での不透明な臓器移植の根絶を目指す共同声明を発表した。海外で金銭を支払って臓器売買する移植ツーリズムの禁止や、海外での臓器取引のリスクや違法性などを各学会の医師らに周知する。 　５学会は日本移植学会のほか、日本臨床腎移植学会、日本内科学会、日本腎臓学会、日本透析医学会。１９９７年に臓器移植法が施行されたものの、国内のドナー不足は続いており、患者が海外で臓器売買が疑われる移植手術を受ける例も報告されている。 　各学会は声明を踏まえ、海外移植の法的・倫理的な問題点について医師や患者に周知する方針。日本臨床腎移植学会の剣持敬理事長は「学会内でもイスタンブール宣言を知らない人がいる。次世代に倫理的な問題を教育していきたい」と話している。　（了）【時事通信社】