義務対象外で事故発生＝エレベーターの二重ブレーキ―設置３割どまり・国交省

　２００６年に東京都港区で高校生がエレベーターの床と建物の天井に挟まれて死亡した事故後、扉が開いた状態でかごが動きだすことを防ぐ「二重ブレーキ」の設置が義務化されたが、義務対象外のエレベーターで事故がたびたび発生している。設置率は約３割にとどまり、国土交通省は安全性確保のため積極的な二重ブレーキの設置を呼び掛けている。 　同省の社会資本整備審議会は２３日、エレベーターの扉が開いたまま動く「戸開走行」事故２件の調査報告書を公表した。報告書によると、ブレーキの部品の破損や不具合が原因だった。うち１件は東京都中央区のタワーマンションで１８年７月、利用者が５階で降りた後、扉が閉まる前にかごが上昇し、最上階の２８階で衝突して停止した。 　もう１件は京都市の病院で１９年１２月に発生。４階から複数人が乗り込み、２階まで降りて一度扉が開いた後、突然閉じながら上昇した。最上階の５階で本来の停止位置を超えて止まり、天井の照明カバーが落下して１人が軽傷を負った。 　同審議会は今年５月にも同様の事故２件の調査報告書を公表。神戸市と大阪府豊中市の病院で１８年と２０年に発生し、交換期限が来た部品を更新していなかったことや、ブレーキ部品の破損などが原因だった。　 　防止策として効果的なのが二重ブレーキ（戸開走行保護装置）だ。国交省は０８年、建築基準法施行令を改正して装置の設置を義務付けたが、対象は０９年９月以降に新設されたエレベーターに限られる。今年１月に発表された設置状況は、全国約７４万台のうち、２９％にとどまっており、国交省は建物の所有者や管理者に設置を促している。（了）【時事通信社】