五輪協賛金「半額、私に任せろ」＝ＡＯＫＩに森氏紹介も―検察、元理事の便宜詳述

　「協賛金を半額にできるから私に任せろ」。東京地裁で２２日に開かれた東京五輪・パラリンピック汚職事件の初公判で、検察側は大会組織委員会元理事の高橋治之被告（７８）とＡＯＫＩホールディングス側のやりとりを詳述した。 　検察側冒頭陳述などによると、高橋被告とＡＯＫＩ元会長の青木拡憲被告（８４）は２００３年からの仲。招致活動でスペシャルアドバイザーとして関わった高橋被告が青木被告に頼み、２億円余りを拠出してもらっていた。 　最初の請託場面とされたのが、１７年１月２０日のステーキ店での会食。高橋被告は青木被告らにスポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」を打診し、過去の貢献から協賛金は半額の７億５０００万円と提案した。「やりましょう」と即答した青木被告らは会食の終わり頃、日本選手団公式服装の受注の後押しも頼んだ。 　同年７月、高橋被告はスポンサー決定権を持つ組織委会長だった森喜朗氏との会食を用意した。森氏が勘違いしてＡＯＫＩに悪感情を持っていたことから「なんだかんだ言っても五輪を決めているのは森さん。誤解は解いておいた方がいい」と青木被告に勧め、会食の席で同被告らはスポンサー選定などで森氏から好感触を得たという。 　一方、協賛金は高橋被告が青木被告に提案した翌月には「５億円」に。破格の安値だったが、高橋被告は組織委マーケティング局長に「森会長も了解している」と手続きを進めるよう指示し、青木被告には事後承諾させた。残る２億５０００万円は選手強化費に充てることも了承させたが、大半を仲介した高橋被告が得ていた。 　その後も事あるたびに依頼した青木被告らと、口利きで応えた高橋被告。大会延期に伴う追加協賛金も１億円から１０００万円に減額された。 　被告人質問で、検察側から正規協賛金１５億円を払ってでもスポンサーになるつもりはあったのかと問われた青木被告は、「その力はありませんでした」と答えた。　（了）【時事通信社】