旅客船の安全対策６６項目＝２５年度までに順次実施―国交省の知床事故検討委

　北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省は２２日、有識者による対策検討委員会を開き、旅客船の安全対策６６項目を取りまとめた。 　このうち海上運送法などの改正が必要な対策は、２０２３～２５年度に順次実施する。来年度は不適格事業者排除のための拘禁刑導入、船舶の使用停止処分の創設などを目指す。事業許可更新制や事業用操縦免許の取得課程の拡充は２４年度中の開始を予定している。 　安全管理規定の法令化や、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（５９）が就いていた安全統括管理者や運航管理者に対する試験制度の創設は２５年度の実施を目標とした。　 　このほか検討委では、船首甲板のハッチから浸水したとする運輸安全委員会の指摘を受け、事故３日前の中間検査で行われたハッチの確認方法について報告された。 　検査を代行する「日本小型船舶検査機構」（ＪＣＩ）は、現行の検査事務規定に従い、ハッチのふたに腐食や亀裂が無いと確認できたため、開閉試験を省略していた。国交省は不十分な確認方法だったとしてこの規定を見直し、ハッチの開閉確認を必ず実施することとした。来年１月１日以降の検査から適用される。 　運輸安全委が経過報告書で提言した小型旅客船の事業者によるハッチのふたの自主点検や、避難港活用の徹底は既に着手。甲板下の隔壁の水密化については、有識者らによる技術検討会を立ち上げ今年度中に結論を出す。（了）【時事通信社】