同盟深化に大きな期待＝広島サミットに理解―米大使

　エマニュエル駐日米大使は１６日、安全保障関連３文書の改定に踏み切った岸田文雄首相を高く評価した。日本の安保政策見直しが「自由で開かれたインド太平洋」という日米共通の戦略目標達成に役立つと強調。被爆地の広島で来年開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）もにらみ、一段の同盟深化を図りたいバイデン政権の思惑をにじませた。 　エマニュエル氏はインタビューで、岸田氏の地元でもある広島でのＧ７サミットについて「広島選出の者にとって、日本を代表する者にとって大事なことだ」と語り、「核兵器のない世界」実現をライフワークとする岸田氏の胸中をおもんぱかった。 　また、広島開催は「現実の問題に直結する」と述べ、核の威嚇を繰り返しているロシアや、核戦力増強を図る各国への圧力になるとの考えを示唆した。ウクライナ侵攻を受けた国連総会でのロシア非難決議採択に当たり、日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の賛成票獲得に尽力したエピソードにも言及。「岸田政権下」での日本の戦略的な対米連携姿勢をたたえた。 　安保政策見直しを巡っても、今年２月のウクライナ侵攻開始前の２０２１年の時点で、岸田氏が「国家安全保障戦略」改定の方針を表明していたと指摘。「困難で複雑な時代の先を行っていた」と持ち上げた。 　３文書改定を経て、軍事面での日米一体化は一段と進みそうだ。エマニュエル氏は、自衛隊の反撃能力保有を日米の戦略目標実現に向けた「投資」と位置付け、中ロや北朝鮮に対する抑止力として必要だとの認識を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花するエマニュエル駐日米大使（左）。右は岸田文雄首相＝３月２６日、同市中区