相続税申告額、最多２．４兆円＝２１年、基礎控除引き下げ後―国税庁

　国税庁は１６日、２０２１年に亡くなった人に関する相続税申告額が２兆４４２１億円と、基礎控除が引き下げられた１５年以降で最多になったと発表した。株価が高値で推移するなどして有価証券の評価額が上昇したことや、相続税の納税者数が増えていることなどが背景にあるとみられる。 　同庁によると、２１年に亡くなった約１４４万人のうち、相続人が税を申告する必要がある「被相続人」は約１３万４０００人と９．３％に上った。相続税の納税者数も約２９万４０００人と、前年から約３万人増加した。課税対象となる土地や建物、有価証券、現預金などの相続財産は計１８兆５７７４億円で、いずれも１５年以降で最多となった。　 　申告ベースとは別に、同庁は全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した調査概要も発表した。相続人らの自宅を訪れた実地調査の件数は６３１７件で、新型コロナウイルスの感染拡大前の３年前と比べると、依然半数程度にとどまった。実地調査による追徴税額は５６０億円で前年比１６．２％増となったが、３年前と比べると８割弱だった。 　贈与税に関する実地調査では、把握した申告漏れが１７５億円で前年比６０．５％増、追徴額も同８２．３％増の６８億円と大きく伸びた。（了）【時事通信社】