旧優生法被害、一斉相談会＝１９日、無料で―日弁連

　旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、日本弁護士連合会が全国一斉の無料相談会を１９日に開く。日弁連の主催は初めてで、被害者の掘り起こしを狙う。 　救済法に基づき２０１９年、被害者に一時金３２０万円を支給する制度が創設された。厚生労働省の推計で、対象者は約１万２０００人とされたが、今年１０月末時点で支給は１０１８人にとどまる。金額が不十分との指摘もあり、全国で２６人が国に損害賠償を求める訴訟を起こしている。 　全国弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「当事者だけでなく障害者施設なども相談してほしい」と呼び掛けている。 　相談時間は午前１０時～午後４時。電話番号は（０５７０）０１２１９０、ファクス番号は（０２２）７２６２５４５。　（了）【時事通信社】