新年前のロシアに異変＝花火自粛、ツリーに「敵」飾る

　ウクライナ侵攻を続けるロシアで、新年を迎えるムードに異変が生じている。動員した３０万人の予備役に配布する防寒具や軍靴の不足の原因として指摘される財政難などを背景に、首都モスクワを含む各都市は大規模イベントや花火を中止。地方ではクリスマスツリーに「ロシアの敵」と称して、外国首脳らの顔写真が張り付けられる騒ぎも起きた。 　政府系の全ロシア世論調査センターが１１月下旬に発表した調査結果では、年越しの風物詩でもある花火について、５４％が「自粛すべきだ」と回答。一方で「花火に賛成」は４４％と、例年通りの対応を求める声も根強い。別の設問では、７０％が「イルミネーションを新規購入しないなら、各都市は祝祭の装飾をしてもよい」と答えた。 　大きな音を出す花火は、そもそも戦時下でご法度。ウクライナでは侵攻開始後、基本的に禁止されている。戦場にならず平穏と思われてきたロシアでも、ウクライナ国境の各州では情勢が変化。今月６日にドローン攻撃で飛行場の燃料タンクが炎上したクルスク州では１１日、知事が花火の販売・使用を来年１月末まで禁止すると発表した。 　モスクワ北西の都市トベリでは、何者かがツリーの「飾り」として、バイデン米大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、反戦を訴える芸能人の顔写真を張り付けた。脇には「破ってみろ」の文字。さすがに不適切と見なされ、ロシア紙ＲＢＫの１１日の報道では、約３０分後に撤去された。 　ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、新年に合わせたクレムリン（大統領府）のパーティーが中止されると説明した。プーチン大統領の年末恒例の記者会見も見送られる。政権が報道管制を強めても、ロシア軍の戦死傷者が「１０万人超」という内外の推計は伝わっており、新年前のムードに水を差している。　【時事通信社】 〔写真説明〕「赤の広場」近くで上がる年越しの花火＝１月１日未明、モスクワ（ＡＦＰ時事）