ＥＵ、国境炭素税で大筋合意＝来年１０月から報告義務

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１３日、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の導入で大筋合意した。世界初の取り組みで、２０２３年１０月から、ＥＵに輸出する企業は製品の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の報告が義務付けられる。日本企業にも影響が及ぶとみられる。 　加盟国で構成する理事会と欧州議会がこの日、合意した。ＥＵは、世界に先駆けた規制づくりで脱炭素を進めるとともに、域内企業の競争力維持を狙う。 　対象となるのは、鉄鋼やセメント、アルミニウム、肥料、電力などで、今後拡大の可能性がある。ＥＵ向けの輸出が多い中国などは国境炭素税の導入に反発している。　【時事通信社】