投稿管理の助言機関解散＝ヘイト拡散に懸念―米ツイッター

　【シリコンバレー時事】米ツイッターが、投稿管理の助言機関を解散したことが１２日、明らかになった。同社を１０月に買収した米実業家イーロン・マスク氏は、投稿管理の担当者を相次ぎ解雇しており、助言機関の解散でヘイトスピーチ（憎悪表現）や誤情報の拡散に拍車が掛かるとの懸念が高まりそうだ。 　解散したのは、市民団体や国際ジャーナリスト組織で構成する「信頼・安全評議会」。報道によると、ツイッターは１２日夜、評議会に電子メールで「外部知見を取り入れる上で最善の方法ではないと判断した」と通告した。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ツイッターのオーナー、イーロン・マスク氏＝８月２９日、ノルウェー（ＥＰＡ時事）