ＩＰＥＦ交渉官会合スタート＝農業や貿易ルール議論

　【ワシントン時事】米国が提唱する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」参加１４カ国による首席交渉官会合が１０日、オーストラリア東部ブリスベンで始まった。９月の閣僚級会合を経て正式交渉入りして以降、対面会合は初めて。１５日までの日程で、農業や貿易円滑化ルールなどが主な議題となる。２０２３年に一定の成果を上げるため、道筋を付けられるかが焦点だ。 　ＩＰＥＦは、中国経済への過度な依存からの脱却を念頭に「貿易」「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「税・反汚職」の４分野で共通ルールを構築する枠組み。関税引き下げは想定していない。今回は貿易、供給網、税・反汚職のテキスト（協定本文）作りに重点を置く。脱炭素に配慮したインフラ投資を含むクリーン経済は、テキスト作りの前段階で意見交換を行う。 　バイデン米政権の高官によると、貿易分野のうち農業に関するテキスト作りでは、輸入許可や衛生植物検疫（ＳＰＳ）、持続可能な農業の実現に向けた「非関税障壁」の撤廃を話し合う。米国は日本などの諸外国に対し、残留農薬基準やＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の緩和を求める構えだ。 　貿易分野に含まれるデジタル経済の協議は２３年に本格化させる。 　日米豪やインドなどが参加するＩＰＥＦは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる枠組みとしてバイデン大統領が提唱した。米国の通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省が交渉を主導。今回の会合には、日本から外務、経済産業両省の首席交渉官や、農林水産、財務両省の課長級幹部が出席している。　【時事通信社】