「ウクライナに開戦責任」＝追加動員の観測否定―ロシア大統領

　ロシアのプーチン大統領は７日、ウクライナ侵攻について「戦争はわれわれが火ぶたを切ったのではなく、２０１４年にウクライナで権力を握った（親欧米派）政権が開始した」と主張した。「特別軍事作戦」と位置付ける侵攻の目的達成まで、道のりは長いという認識も示した。人権関係の会合で語った。 　親ロシア政権が倒れた８年前のウクライナ政変に関し、プーチン氏はかねて欧米による旧ソ連圏での「カラー革命」と見なしている。今年２月に始まった侵攻も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東方拡大を背景とした「自衛戦争」だとする持論を展開した形だ。 　最近ではロシアが「被害国」という印象を自国民に植え付けた上で、長期戦も視野に愛国心高揚を狙って「戦争」という言葉を多用している。反体制派が「侵攻」や「戦争」と呼ぶと刑事罰に問われるが、政権側は問題視されないという二重基準も浮かび上がっている。 　また、予備役３０万人を招集した動員令を巡り、プーチン氏は１５万人を作戦地域に投入し、うち７万人以上が前線に展開したと説明。「追加動員の話はナンセンスだ」と述べた。 　動員のための９月の大統領令は、招集人数が公開されていない。「１００万人」とも報じられ、独立系メディアは最近、政権が来年１月に追加動員を始める見通しだと伝えた。プーチン氏は火消しを図った格好だが、動員終了を宣言する大統領令は出しておらず、国民の間には懸念がくすぶっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕７日、モスクワで人権関係の会合に臨むプーチン大統領（ＡＦＰ時事）