かんぽ不正販売巡る「解雇」無効＝元郵便局員が勝訴―札幌地裁

　かんぽ生命で多数の不正販売が発覚した問題を巡り、不正販売への関与を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、元郵便局員の４０代男性が日本郵便を相手取り、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が８日、札幌地裁であった。中野琢郎裁判長は解雇を無効と判断し、未払い賃金の支払いを命じた。 　日本郵政グループは、一連の不正販売で３０００人超を処分し、２８人を懲戒解雇した。同種訴訟が全国で計６件起こされており、判決は初めて。 　訴訟で男性側は「日本郵便の定めた手続きに沿って契約者の意向把握を実施していた。懲戒解雇は合理的な理由を欠き、無効だ」と指摘。日本郵便側は「男性は自分の成績などのために顧客を犠牲にした」などと主張していた。　 　訴状によると、男性は北海道内の郵便局で営業を担当していた２０１０～１８年、「契約者の意向を把握せずに自己の都合のみで４０件の新規保険契約を結んだ」として２０年８月に懲戒解雇された。（了）【時事通信社】