コロナ分類見直し、議論続く＝座長「リスク評価進める」―厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が７日開かれ、新型コロナの感染症法上の位置付け見直しについて、前週に引き続き議論が交わされた。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で「新型コロナのリスクについて評価を進めている」と述べ、まとまり次第公表する考えを示した。　 　会合では、今年６～９月の大阪府内の６０歳以上の致死率が０．７５％だったとする府の資料が示された。季節性インフルエンザの全国致死率は０．５５％だとして「（コロナの）致死率は、季節性インフルエンザに近づきつつある」と指摘。「分類見直しの議論を加速すべきだ」と強調した。 　脇田氏は「現在、隔離や入院勧告、濃厚接触者の調査は現実的には行われていない」と強調。「今後はどのような施策や支援が必要かを議論していくことになる」とした。 　専門家組織は、６日までの１週間に確認された全国の新規感染者数は前週比１．０６倍で、「足元では横ばい」との見解を示した。（了）【時事通信社】