学術会議、国の機関は存続＝会員選考に第三者参画―政府方針

　日本学術会議の在り方をめぐり、政府は６日、国の機関として存続させる一方、会員選考に第三者を参画させることなどを柱とした方針を発表した。学術会議の意見も踏まえ、日本学術会議法の改正案を早期に取りまとめる考えだ。 　学術会議の組織形態を巡っては、政府から独立した組織を求める声が自民党にあったが、政府方針は「国の機関として存置した上で、改革を加速する」と位置付けた。ただ、改正法施行から３年後と６年後をめどに改革の状況を評価し、必要があれば国から独立した組織も含めて検討するとした。 　現会員が候補者を推薦することから閉鎖的との指摘もあった新会員の選考方法については、現会員だけでなく、外部からの候補者推薦を受け入れ、より透明性の高い選考を目指すと記した。選考過程について意見を述べる第三者委員会の導入も検討する。　（了）【時事通信社】