有識者「業務に自覚を」＝ＡＶ出演被害防止法で初摘発

　アダルトビデオ（ＡＶ）に出演する女性に必要な契約書を交付しなかったとされる事件で、警視庁に逮捕された会社役員角谷貴史容疑者（５０）は撮影した動画を無修正で販売すると事前に知らせていなかった。ＡＶに絡むトラブルなどに詳しい清水皓貴弁護士は「被害者の尊厳に関わる。身体を傷つける可能性がある業務に携わる自覚がない」と語った。 　同庁保安課は５日、ＡＶ出演被害防止・救済法違反容疑で、角谷容疑者を逮捕した。６月に施行された同法違反での摘発は初めて。同課によると、女性は「無修正と知っていれば出演しなかった」と話しているという。 　ＡＶを巡っては、出演者が撮影を強要されるなどの被害が問題となっている。４月の民法改正で成人年齢が引き下げられ、１８～１９歳が保護者の同意がない契約を無効にできる「未成年者取り消し権」の適用外となった。被害の若年化を懸念する声の高まりを受け、６月にＡＶ出演被害防止法が成立した。 　清水弁護士は同法が義務付ける撮影前の契約書交付について、「条件を明示しなければ、内容以外にも報酬の問題などトラブルにつながる」と指摘する。 　性暴力などの被害相談を受けるＮＰＯ法人「ぱっぷす」によると、ＡＶ出演の被害に関する相談は今年に入って１０月までに８６件あり、同法施行後の撮影に関する相談も１件あった。 　警視庁幹部は「今後も同様の事案があれば取り締まりを継続していく」と意気込んだ。　（了）【時事通信社】