Ｇ７・ＥＵ、ロシア産原油に上限発動＝産油国は制裁に反発―対応巡り二極化

　【ワシントン時事】先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは５日、ロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動した。ロシアは強く反発し、中東産油国も措置に距離を置く。中国やインドはロシア産原油を買い支えており、制裁対応を巡り二極化が顕著になっている。 　追加制裁は、ウクライナ侵攻を続ける主要産油国のロシアに経済的ダメージを与える狙い。海上輸送されるロシア産原油の取引価格に１バレル＝６０ドル（約８０００円）の上限を設定。平均相場を５％下回るよう２カ月ごとに見直す。世界の船舶保険市場を一手に担う欧米金融機関は、上限価格を守らない船舶の保険を提供しない方針。違反した業者には罰則が適用される。 　Ｇ７では米国とカナダが既にロシア産原油の輸入を禁じ、ＥＵも５日から原則禁止した。西側諸国は今回の措置で、新興国や途上国への輸出を増やすロシアの戦費調達を阻む戦略を描く。Ｇ７は「今後は上限価格を引き下げる」（国際金融筋）考えで、制裁効果をさらに強める。 　だが、産油国は反発している。西側諸国がロシア産原油の取引価格に介入すれば、産油国の価格決定力が弱まるからだ。ロシアは「制裁参加国に原油を売らない」（ノバク副首相）と警告。制裁に加わっていない中国に独自の船舶保険を提供するなどして、制裁の「抜け道」を探っている。 　サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなどの産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は４日、現行の協調減産の維持を決めた。石油価格への影響力を保つため、インフレ抑制を理由に増産を望む西側諸国の要請をはねつける一方、ロシアと協力する姿勢が鮮明だ。 　上限価格を巡る西側諸国と産油国の溝は、対ロ制裁の実効性に影を落とす恐れがある。深刻なエネルギー高に直面する日本は「不透明さが増し、原油価格の高止まりにもつながりかねない」（松野博一官房長官）と懸念を示している。　【時事通信社】