弁護士や信者家族「不十分」＝早期の閣議決定に評価も―被害者救済新法

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法の法案が１日、閣議決定された。旧統一教会の問題に長年取り組んできた弁護士や信者の家族からは内容の不十分さを指摘する声が上がる一方、「これからがスタート」と前向きな意見も聞かれた。 　全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は「３０年くらい放置されてきた問題なので、政府として立法化に向けて取り組んでもらった点は評価したい」としつつ、「被害者救済という点では甚だ不十分。もっと救済に役立つ内容で閣議決定してほしかった」と残念がる。 　寄付の勧誘に際し「自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせない」などの配慮義務を法人側に定めたことについて「規定として盛り込んだことは評価したいが、できれば禁止規定にして取り消しの効果も付与してほしかった」と指摘。対象を法人だけでなく個人への寄付にも広げるなど、より多くの被害を救える制度にしてほしいと訴えた。 　母親が旧統一教会の信者だったという井田雫さん（仮名）は「急ぐあまり被害者の声を採り入れられていないのではないか」と今回の閣議決定を疑問視した。「（法案を）改善した上で進めるか、押し通すのであれば実効性を見直す機会をつくってほしい」と話した。 　元妻が信者で、教団の被害を訴えている橋田達夫さん（６５）＝高知県＝は、法案には不満な点が多いとした上で「これからがスタート。変化に対応でき、現場で使えるものにしてほしい」と求めた。　（了）【時事通信社】