値下げ競争から方針転換＝カルテル主導の関電―他社幹部「もらい事故」

　大手電力会社のカルテル問題で、電気料金の値下げ競争が激化し、利益率の低下を懸念した関西電力がカルテルを主導していたことが１日、関係者への取材で分かった。 　関電は２０１７年７月、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を受け、電気料金を値下げすると明らかにした。企業向けの値下げ率は平均４．９％。東京電力福島第１原発事故後、２度にわたり値上げを実施し、顧客の流出が続いていた関電にとって、反転攻勢のきっかけとなった。 　１８年春にはセブン―イレブン・ジャパンが中部、中国、四国地方で３０００店以上構えるコンビニへの電力供給を開始。他社の大口取引先を奪うなど顧客獲得競争に注力する一方、「利益率は値下げの影響で薄くなっていた」（関係者）という。 　業界関係者によると、さらなる競争は経営に響くとみた関電は、他社エリアへの進出を抑制する方針に転換した。中部電力や九州電力などの幹部に対し、互いのエリア外での営業を見合わせるよう持ち掛けたとされる。 　しかし、１９年９月に高浜原発が立地する高浜町の元助役（故人）から、複数の関電幹部が金品を受領していた問題が発覚。社内では、カルテルも意図しない形で明るみに出る事態を懸念する声が上がり、課徴金減免制度に基づき違反を自主申告する判断に傾いたという。 　関電が自主申告で課徴金を免れる見込みとなったことについて、処分案の通知を受けた他社の幹部は「釈然としないというか、われわれからしたらもらい事故みたいなものだ」と話した。　（了）【時事通信社】