コロナ分類、見直しへ議論＝加藤厚労相「明確な考え方を」―助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が３０日、開かれた。加藤勝信厚労相は「コロナの病原性、感染力、変異の可能性をどう評価するかについて国民の理解を共有することが必要。分かりやすい考え方を示してほしい」と述べ、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに向けた議論を促した。 　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は会合後の記者会見で「専門家組織として、ウイルスの感染性や重症度、ワクチン接種、医療機関への影響などを評価していくことになる」と強調。同組織の議論を踏まえた上で、見直しに向けた意見を取りまとめる意向を示した。　 　会合では、１１月に全国の約８３００人の献血者を調べたところ、自然感染に伴う抗体保有率は全国平均で２６．５％だったとする感染研のデータも示された。５都府県を対象に実施した２～３月の前回調査は約１～５％で、大幅に上昇した。 　専門家組織によると、２９日までの１週間に確認された全国の新規感染者数は前週比１．１５倍で、北海道を除く全ての地域で前週を上回った。（了）【時事通信社】