台湾有事「起きる」、中国人５６．７％＝日本人９割が「中国嫌い」―世論調査

　【北京時事】日中両国で７～９月に行われた共同世論調査で、台湾海峡で軍事紛争が将来的に「起きる」と考えている中国人が５６．７％に上ることが分かった。時期は「数年以内」と答えた人が１６．２％で、危機意識の高さが浮き彫りになった。日本側でも台湾有事が「起きる」と答えたのは４４．５％に上った。一方、日本人の中国に対する感情は昨年に比べ若干改善したが、依然約９割が「良くない印象を持っている」と答えた。 　日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などが３０日、日中両国の２５００人超を対象に実施した調査結果を発表した。台湾海峡での緊張の原因に関しては、日本人の６３．７％が「中国」と答えたのに対し、中国側は５２．５％が「米国」と捉えていた。 　中国人の対日感情にも、米中対立の影響がみられた。日本の印象を「良くない」と答えた中国人は前年比３．５ポイント減の６２．６％。理由としては「侵略の歴史を謝罪し反省していない」（７８．８％）、「尖閣諸島を巡る対立」（５８．９％）が昨年同様に上位だったが、「日米が連携し中国を包囲している」も１７．６ポイント増の３７．６％に上った。 　尖閣問題などを理由に、中国に悪印象を抱く日本人は前年比３．６ポイント減の８７．３％。現在の日中関係を「良い」と回答したのは日本側でわずか２．８％、中国側は１７．５％だった。今年が日中国交正常化５０周年に当たることを「知っている」と回答したのは、日中とも約３割にとどまった。ただ、日中関係を「重要」と考えている人は両国で７割を超えた。 　言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「日中の政府間外交は止まっており、新型コロナウイルス禍で国民交流もない」ことなどが、互いの国民感情が低迷している原因だと指摘した。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国軍機（右）を警戒する台湾空軍のＦ１６戦闘機＝２０１８年５月１１日、台湾国防部提供（ＥＰＡ時事）