五輪談合、電通など７社関与か＝テスト大会巡り、博報堂も捜索―東京地検・公取委

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、広告最大手「電通」など少なくとも７社が大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整していた疑いのあることが２８日、関係者への取材で分かった。 　東京地検特捜部と公正取引委員会は同日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で新たに広告大手「博報堂」など４社を家宅捜索した。電通など２社を２５日に捜索したほか、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）は公取委の課徴金減免制度に基づき、談合を自主申告している。 　新たに捜索を受けたのは、博報堂と広告大手「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」、同「フジクリエイティブコーポレーション」（ＦＣＣ）。２５日には電通やイベント大手「セレスポ」が捜索を受けたほか、テスト大会を取り仕切った組織委大会運営局元次長の自宅も捜索対象となった。　 　関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、組織委が２０１８年に発注したテスト大会の「計画立案・計画支援業務委託」。２６件の競争入札が行われ、応札がなかった「国技館」を除き、電通など９社と、ＦＣＣ・セレスポ共同企業体が２５件を落札した。このうち、捜索を受けた６社とＡＤＫで２３件を受注し、契約額は計約５億２２００万円と全体の９７％を占めた。 　セレスポが陸上競技の会場となった国立競技場を受け持つなど、いずれも実績のある会場を受注した。テスト大会や本大会の運営委託費は計約２００億円で、各会場の新型コロナウイルス対策業務も計約８５億円で随意契約していた。 　入札前、組織委大会運営局が各社に応札の意向確認をメールで行い、結果を一覧表にまとめていたという。同局には電通やセレスポから社員が出向しており、特捜部と公取委は、大会運営局が入札に参加した各社と情報共有しながら受注調整に関わった可能性があるとみて調べている。（了）【時事通信社】