組織委、受注の意向確認＝「一覧表」、電通出向者ら関与か―五輪談合、実態解明・東京地検など

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、大会組織委員会が計画立案業務の入札前、国内スポーツ大会の運営実績のあった広告大手やイベント会社に応札の意向確認を行い、「一覧表」にまとめていたことが２６日、関係者への取材で分かった。 　組織委に出向していた広告最大手の電通などの社員が一覧表を作成したとみられる。東京地検特捜部と公正取引委員会は、担当者から事情を聴くとともに、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で電通やイベント大手セレスポなどから押収した資料を分析して解明を進める。 　関係者によると、電通などは２０１８年、組織委が実施した競技会場ごとのテスト大会「計画立案・計画支援業務委託」の競争入札で談合した疑いが持たれている。技術面と価格面を考慮した総合評価方式で２６件の入札が行われ、電通など９社と一つの共同企業体が計約５億３７００万円で落札した。 　「新国立競技場、東京体育館」など５件を受注したセレスポ、「幕張メッセ」など３件を受注したＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（旧アサツーディ・ケイ）などに対し、組織委の担当部署「大会運営局」から事前に応札するかどうか照会があったという。いずれも、国内スポーツイベントの受注実績がある企業で、技術面などに関する確認も行われた。 　一方、落札した複数のイベント会社は取材に「事前の意向確認はなかった。応札しても４件は落札できなかった」などと説明。ただ、競技団体の代理店になったり、過去にイベントを手掛けたりするなど実績に応じて競技会場を受注していた。 　特捜部と公取委は、大会運営局が各社から聞き取った内容を基に作成された「一覧表」の存在を把握。組織委に出向していた電通社員らの役割についても調べているもようだ。　（了）【時事通信社】