落札業者、実績応じ決定か＝五輪テスト大会、電通など談合疑い―独禁法違反、東京地検など捜査

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、広告最大手「電通」などが過去の実績に応じて、大会組織委員会発注の計画立案業務の落札予定業者を事前に決めていた疑いのあることが２６日、関係者への取材で分かった。 　東京地検特捜部と公正取引委員会は２５日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で電通やイベント大手「セレスポ」を家宅捜索。電通を中心に受注調整が行われた可能性があるとみて調べている。 　関係者によると、談合の疑いが持たれているのは、組織委が２０１８年５～８月に発注したテスト大会の「計画立案・計画支援業務」。技術面や価格面を加味した総合評価方式で２６件の競争入札が実施され、電通など９社と一つの共同企業体が計約５億３７００万円で落札した。 　受注調整は少なくとも複数社間で行われた疑いがあるという。電通が「サッカー会場」「野球・ソフトボール会場」など５件、セレスポが「新国立競技場、東京体育館」など５件、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（旧アサツーディ・ケイ）が「馬事公苑、海の森クロスカントリーコース」など３件を受注した。 　この３社は競技団体の代理店になったり、過去にイベントを手掛けたりしていた。他の広告会社やイベント会社も同様に実績のある競技会場を受注したという。 　「１社入札」だったＡＤＫは課徴金減免制度に基づき、公取委に談合をいち早く自主申告した。 　一方、落札した広告大手の関係者は取材に「２社応札して競合し、価格面で下回ったため落札した」と語り、不正を否定した。別の落札業者も「組織委としてはノウハウがあるところに頼まないといけない。安い価格で応札してもしっかりできなければ意味がない」としつつ、「現段階で談合の認識はない」と話し、争う姿勢を示している。　（了）【時事通信社】