コンサル装い犯罪収益を隠匿容疑＝コロナ給付の詐取金、５人逮捕―法人も初摘発・警視庁

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金の詐取金を、正当な業務契約の報酬と偽って受領したなどとして、警視庁犯罪収益対策課は２５日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑で、コンサルタント会社「ｉＮｉＤＥＰ（イニデップ）」（名古屋市中区）社長谷逸輝容疑者（２５）＝岐阜県海津市＝ら５人を逮捕した。谷容疑者は黙秘しているという。 　犯罪収益対策課は両罰規定を適用し、同社も書類送検した。同容疑での法人の立件は全国初という。 　逮捕容疑は２０２０年５～９月、受給資格がない３７人に給付金の詐取方法を指南して得た報酬計７４０万円について、正当なコンサル料と装い、犯罪収益であることを隠すなどした疑い。　 　同課によると、谷容疑者らは不正受給の希望者をＳＮＳなどで募集。発覚を免れるため、正規の受給手続きに関するコンサル契約を結んだ上で、虚偽の申請方法を指南し、詐取金の２割を報酬として受け取っていた。 　同社は２０年４月、給付金詐取の目的で設立されたとみられ、同課は組織ぐるみで犯罪収益を隠していたと判断した。約２００人に虚偽申請させ、約２億円の不正受給に関与したとみて調べる。 　警視庁は６月、受給資格がない人を名義人とし、給付金をだまし取ったとして、詐欺容疑で谷容疑者ら３人を逮捕していた。（了）【時事通信社】