公取と検察合同、リニア以来＝談合調査、課徴金減免「武器」に―水面下で協議、予定早め着手

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会の入札を巡り、公正取引委員会は東京地検特捜部と合同で関係先の家宅捜索に乗り出した。独禁法を所管する公取委が当初から検察と共に強制調査したのは、２０１７年に着手したリニア中央新幹線工事の談合事件以来となる。 　入札談合やカルテルなど同法違反容疑の調査は、公取委が先行し、その後特捜部と合同で進めるケースが多い。リニア談合では特捜部が１７年１２月、まず大手ゼネコンの大林組を偽計業務妨害容疑で、１０日後に公取委と合同で大手各社を独禁法違反容疑で捜索した。 　公取委の「武器」は課徴金減免制度だ。調査開始前にいち早く違反を申告した場合、課徴金のみならず、刑事告発も免れる。２番目以降は課徴金が２０～５％減額され、調査への協力度合いに応じてさらに最大４０％が引かれる。 　リニア談合は、この制度を申請した大林組などの協力が弾みとなり、実態解明が急ピッチで進展。着手から約４カ月後の１８年３月、大手４社と元幹部らが告発、起訴された。 　五輪談合でも、テスト大会の計画立案業務を落札した広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）が公取委に違反を自主申告した。汚職事件の捜査の過程で発覚し、申告を決断したとみられ、公取委は水面下で特捜部と協議。当初の予定を前倒しして着手した。刑事告発を担当する犯則審査部の態勢を拡充しており、談合がどのように行われたかや発注した大会組織委員会の関与の有無を調べる。 　公取委は告発に向けた調査の一方、課徴金納付命令も視野に入れている。計画立案業務を落札した各社は数百億円規模とされるテスト大会や本大会の運営業務も随意契約した。一連の受注が談合と認定されれば課徴金額は高額になる可能性がある。　（了）【時事通信社】