沖縄県の敗訴確定へ＝辺野古移設巡る国裁決―最高裁

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回を取り消す裁決をしたのは違法として、県が裁決取り消しを求めた訴訟について、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は２４日、判決期日を１２月８日に指定した。 　高裁の結論変更に必要な弁論が開かれないため、県の訴えを却下した二審福岡高裁那覇支部の判断が維持されるとみられる。　 　県は２０１８年、軟弱地盤が見つかったことなどから埋め立て承認を撤回。防衛省の不服審査請求を受け、国交相が１９年、撤回を取り消す裁決をした。 　一審那覇地裁は、県の訴えについて「自己の権利や利益の保護、救済を求めるものではなく、法律の適用が適正かどうかなどを問うもので、裁判の対象にはならない」として訴えを却下。二審もこれを支持した。（了）【時事通信社】