利上げ減速が「近く」適切に＝大多数の参加者判断―米ＦＲＢ会合要旨

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、今月１、２両日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。大多数の会合参加者は、利上げペースの減速が「近く」適切になるとの判断を提示。一方、インフレの高止まりを背景に政策金利の最終的な水準は「従来の想定よりも幾分高くなる」との見方も示された。 　ＦＲＢはこの会合で、通常の３倍となる０．７５％の利上げを４会合連続で決定。金融引き締めの効果が経済に及ぼす影響なども踏まえ、今後の利上げペースを決める方針を示した。市場では１２月の次回会合で、利上げ幅を０．５％に縮小するとの観測が高まっている。 　ＦＲＢは約４０年ぶりの高インフレを抑え込むため、今年３月以降、８カ月ほどの短期間に政策金利を計約４％引き上げた。一部の参加者は、これまでの引き締めが「インフレ率を２％に戻すのに必要な程度を上回るリスクがある」と明言。利上げが行き過ぎることへの警戒感をあらわにした。 　一方で「２～３人」の参加者は、政策金利が一段と景気を抑制する水準まで引き上げられ、インフレ圧力が大幅に和らぐ具体的な兆しが出てくるまで、利上げペースの減速を見合わせるのが望ましいと主張した。 　これに対し、利上げペースを緩めることで、金融システムの不安定化リスクが軽減されるとの指摘もあった。米国のインフレ率が依然「受け入れ難いほど高い」（議事要旨）水準で推移する中、ＦＲＢ高官の間で、今後の利上げペースをめぐって見解の相違があることがうかがわれた。　【時事通信社】