同性愛など規制強化＝「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア

　ロシア下院は２３日、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」の情報発信をほぼ全面禁止する法案を第２読会（３段階審議の２番目）で可決した。９年前からある未成年者への同性愛宣伝禁止法の規制を強化する内容。プーチン政権と蜜月関係にあるロシア正教会が賛成するなど、ウクライナ侵攻さなかに進む非欧米化と保守化の象徴と受け止められている。 　ただ、規制の線引きはあいまい。不倫を扱う文豪トルストイの「アンナ・カレーニナ」、米国に亡命したナボコフの「ロリータ」といった名作も政権の判断一つで「好ましくない宣伝」と見なされる可能性がある。 　法案を主導した政権与党「統一ロシア」議員は「（古典作品の内容の）改訂は迫らない」と説明するが、出版業界の懸念を完全に取り除くに至っていない。文学のほか、テレビやインターネット、映画を通じた情報発信が規制対象となる。 　今回の法案は２０１３年の同性愛宣伝禁止法がベースとなり、情報の受け取り手を未成年から全世代に拡大。規制内容も同性愛にトランスジェンダーを加え、小児性愛も「非伝統的」としてひとくくりにした。性的少数者への抑圧は過去にも議論となり、１４年のソチ冬季五輪の首脳ボイコットに発展している。 　罰金は内容によって異なるが、既存の法律より大幅に増額され、個人で最高１０万～４０万ルーブル（約２３万～９２万円）。法人で最も重い責任に問われた場合、１０００万ルーブル（約２３００万円）となる。 　法案は２４日に下院で最終の第３読会が開かれた後、上院の承認を経て、プーチン大統領の署名で成立する見通し。旧ソ連と同じように同性愛者を刑法犯と見なすことも議論されたが、第２読会で見送られた。政権は伝統回帰で保守派の支持を得るとともに、国内の引き締めを図っているもようで、２０年の憲法改正では同性婚を認めない規定を盛り込んだ。　【時事通信社】 〔写真説明〕プーチン政権に抗議する性的少数者の活動家＝２０２０年７月、モスクワ（ＥＰＡ時事