救済新法「範囲が限定的」＝元２世信者ら、修正求める

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元２世信者らが２３日、東京都内で会見を開き、政府が成立を目指す被害救済のための新法は実態と隔たりが大きいとして修正を求めた。両親が信者の山本サエコさん（仮名）は「新法は救済範囲が限られていて、規制されない行為を教団側に指南しているとも受け取れる内容だ。もっと被害者の声を聴いてほしい」と訴えた。 　政府が示した新法概要では、寄付の規制対象が「個人から法人」と限定され、家族らが取り消せる範囲も「生活に必要な費用などの保全」にとどめている。山本さんは「教団が『献金の要請は個人がやったこと』と責任逃れする可能性がある」と指摘。高橋みゆきさん（仮名）は「新法では月に数万円程度しか戻ってこない。信者がこれまでに献金した額にはほど遠い」と強調した。 　オンラインで出席した別の元２世信者は、寄付勧誘の際の禁止事項が、不安をあおるような内容にとどまっている点について、「最近は信者の義務感や使命感に訴える形へと変化している」と説明。「逃げ道をふさぐような法案が必要だ」と述べた。　（了）【時事通信社】