戦況こう着、対話に壁＝ロシア防衛線を強化―ウクライナ侵攻９カ月

　ロシアがウクライナ侵攻を開始して、２４日で９カ月となる。東・南部４州の占領地を一方的に「併合」後、ウクライナ軍の反撃で南部ヘルソン州の州都ヘルソン市からロシア軍が撤退し、本格的な冬を前に戦況はややこう着。双方はけん制し合いながらも対話に言及し始めたが、実現へのハードルは高い。 　◇欧米働き掛けか 　「ロシアによる破滅的な戦争を今、終わらせる必要がある」。ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、インドネシア・バリ島で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でオンライン演説。侵略された側に譲歩を迫るのは間違いだと訴えた上で、終戦に向けた１０項目の条件を示した。 　主な条件は、ウクライナの領土回復やロシア軍の撤退など。ロシアが第２次ミンスク停戦合意を破って侵攻した経緯から、ゼレンスキー氏は「第３次はあり得ない」と述べ、プーチン政権に都合の良い停戦には応じない姿勢を明確にした。 　もっとも、軟化の兆しは見える。ゼレンスキー氏は占領地の「併合」を受けて１０月、「プーチン大統領との交渉は不可能」とする大統領令に署名。態度を硬化させたが、１０項目の条件提示後の今月１６日には「（ロシアとの交渉は）水面下でなく、公の場で実施されるべきだ」と述べ、対話の用意を示した。兵器を供給する後ろ盾の欧米がゼレンスキー政権に軟化を働き掛けたとされる。 　ただ、敵視してきたプーチン政権との手打ちを模索すれば、ウクライナ国内に動揺が走り、士気低下につながりかねない。ポドリャク大統領府顧問は最近、ＡＦＰ通信のインタビューで「（対話開始は）領土を回復しているウクライナが、負けているロシアに降伏することを意味する」と強調。安易に和平に進むことはないと火消しを図った。 　◇「非ナチ化」撤回 　一方、プーチン政権は占領地をこれ以上失うのを避けるべく、防衛線の強化を急いでいる。ヘルソン市を含むドニエプル川西岸から東岸に撤退したのは、川を「堀」として活用する狙いだ。 　東部ドネツク、ルガンスク両州の前線近くでは、民間軍事会社「ワグネル」が中心となって長大な塹壕（ざんごう）を構築。激戦の末に陥落させたドネツク州の港湾都市マリウポリ周辺には「竜の歯」と呼ばれる戦車用の障害物を設置し、ウクライナ軍の進撃を許さない構えだ。 　ロシア側は力によって変更した現状を死守しつつ、ウクライナ全土のインフラを狙った攻撃で冬季に電力・暖房をまひさせ、無条件で停戦交渉に応じさせるシナリオを描いている可能性がある。 　ペスコフ大統領報道官は２１日、侵攻時に「非ナチ化」と称してゼレンスキー政権の排除を目指したことに関し、現時点で作戦の目標ではないと述べた。この説明について、ウクライナ主要紙は「クレムリンはゼレンスキー政権の存在に異を唱えていない」と指摘。占領地を維持したまま和平に持ち込みたいロシアが軟化した証拠と受け止めている。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝２２日、モスクワ近郊（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕ウクライナのゼレンスキー大統領＝１０月３１日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事）