米ＨＰ、最大６０００人削減へ＝今後３年で、パソコン不振

　【ニューヨーク時事】米パソコン大手ＨＰは２２日、今後３年間で、全世界で最大６０００人の人員削減を実施すると発表した。個人向けのパソコンやプリンターの需要が低迷する中、大幅なコスト削減を進める考え。米メディアによると、全従業員の１割程度に当たる。 　同社は人件費削減のほか、業務効率化やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を通じ、経費を削減する計画。約１０億ドル（約１４００億円）の関連費用を見込んだ。 　同日発表した２０２２年８～１０月期決算では、売上高が前年同期比１１％減。純損益は赤字に転落した。個人向けパソコンなどの大幅減収が響いた。　【時事通信社】