石油価格上限、サハリン２は例外＝対ロシア取引、来年９月まで―米

　【ワシントン時事】米財務省は２２日、先進７カ国（Ｇ７）がロシア産石油の取引価格に上限を設ける追加制裁の導入に向けた運用指針を正式発表した。日本企業が参画する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から調達する原油には、２０２３年９月３０日午前０時１分（米東部時間）までの期限付きで、上限価格を設けずに例外扱いとする方針を明記した。 　Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは上限価格の水準について、早ければ２３日の合意成立を目指す。米メディアによると、ＥＵ加盟国は同日の大使級会合で上限価格を協議する予定。Ｇ７は１バレル＝６０ドル前後に設定することを支持している。制裁の発動は１２月５日。 　上限価格の設定は、ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達を阻むのが目的。上限を超える価格で取引されたロシア産原油を運ぶ船舶に保険を提供しないよう保険会社に義務付ける。世界の船舶保険市場を一手に担う欧米がこの制裁を実施することで、ロシアに打撃を与える狙いがある。　【時事通信社】