救済新法、修正求める＝「ほとんど役立たず」―全国弁連

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、政府が成立を目指す新法について、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は２１日、「被害救済にはほとんど役に立たない」として、被害実態を踏まえ法案を修正するよう求める声明を出した。 　全国弁連は、政府が与野党に示した被害者救済新法の概要などで、規制対象を個人から法人に対する寄付とした点などについて、「加害行為の実態に即していない」と指摘。宗教法人や関連団体は正体を隠して勧誘するとして、法人格を有しない団体や団体幹部ら個人も対象に加えるべきだなどと訴えた。 　記者会見した紀藤正樹弁護士は「被害者の声をきちんと聞いた上で、被害者救済にとって最もいい法案を国会で審議していただきたい」と話した。　（了）【時事通信社】