「コロナを予防」根拠なし＝サプリメント販売業者に措置命令―消費者庁

　新型コロナウイルスの予防効果をうたい、根拠のない表示でサプリメントを販売したなどとして、消費者庁は１８日、一般社団法人「免研アソシエイツ協会」（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。食品表示法違反も確認され、同庁は適正な表示にするよう指示した。 　同庁によると、同法人は昨年６月～今年４月、自社サイトなどで販売していた１０商品について、「糖鎖アプリで自己治癒力アップ」などと、コロナの感染予防や難病改善の効果をうたったチラシを配布していたという。同庁が表示の根拠となる資料の提出を求めたところ、ほとんどの表示について根拠となる資料は提示されず、提出された資料も成分の詳細を説明しただけのもので「合理的根拠がない」と判断した。 　また、２０１９年４月～今年３月に販売されていた６商品は、包装に記載された成分表示に誤りがあった。 　同庁によると、同法人は今回の措置を受け「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントしたという。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕措置命令などの対象となったサプリメント＝１８日午後、東京都千代田区