与党苦戦、現有維持に躍起＝対中政策は争点ならず―台湾統一地方選まで１週間

　【台北時事】台湾で２０２４年総統選の前哨戦と位置付けられる統一地方選（２６日投票）が、１週間後に迫った。４年前の前回選挙で首長ポストを半減させて大敗した与党・民進党は再び苦戦しており、各種世論調査によるとさらに減らす可能性がある。同党の党主席（党首）を務める蔡英文総統は、台湾統一圧力を増す中国への批判を強め、現有ポストの維持に躍起となっている。 　「４年前を忘れてはならない。中国は（民進党大敗を）台湾から何でも奪うことができる合図と捉えた」。民進党の大規模選挙集会が開かれた１２日、台北市の総統府前広場に集まった５万人超の支持者を前に、蔡氏は語気を強めた。 　蔡氏が訴えたのは、前回の統一地方選から２カ月もたたない１９年１月に中国の習近平国家主席が演説し、台湾統一に向け「武力使用を放棄しない」と明言したことだ。蔡氏は地方選大敗で一度は求心力を失いかけていたが、習氏の強硬姿勢が台湾内で激しい反発を買った結果、２０年総統選では盛り返し、圧倒的勝利を収めた。 　ただ、もともと地方選は地域に根差したテーマが重視され、今回も対中政策は争点になっていない。最大野党・国民党は、８月に中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行う中で幹部が訪中し非難を浴びた。だが、現職首長ポストの３分の２を占める強みを生かして順調に票を固め、優勢を保つ。 　対中政策の争点化を避けたい国民党の朱立倫主席は１４日、フェイスブックで「選挙のたびに外部の話に焦点を移し、台湾の人々を脅す」と蔡氏を非難した。中国が掲げる「一つの中国」原則を断固拒否する蔡氏の姿勢は、地方選で得票につながりにくい実情もある。総統府関係者は「中央は民進党、地方は国民党が担う状態が今後も続くだろう」と語った。 　統一地方選では、台北など直轄６市を含む２２県市の首長や議員らを選出する。焦点となる首長ポストは現在、民進党が７県市、国民党が１４県市を占める。 　台北市長選は、蒋介石・初代総統のひ孫に当たる国民党の蒋万安・前立法委員（国会議員）が世論調査でリード。選挙戦は新型コロナウイルス対応で最前線を指揮した民進党の陳時中・前衛生福利部長（厚生労働相）、無所属の黄珊珊・前台北副市長との三つどもえで、終盤まで接戦となっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕台湾統一地方選に向け、与党・民進党の大規模選挙集会で演説する同党主席（党首）の蔡英文総統（中央）＝１２日、台北市 〔写真説明〕台湾の最大野党・国民党の朱立倫主席（前列左から２人目）と同党の台北市長選候補・蒋万安氏（同３人目）＝１４日、台北市（蒋氏の選挙事務所提供＝時事）