英、増税と歳出削減で９兆円＝財政引き締めに転換―中期計画

　【ロンドン時事】スナク英政権は１７日、経済政策の柱となる中期財政計画を発表した。景気の下支えより物価高の抑制や財政健全化を優先し、総額年５５０億ポンド（約９兆円）規模の増税と歳出削減策を盛り込んだ。トラス前政権が大型減税案で市場を混乱させ、厳しい批判を受けたことを踏まえ、財政引き締めに転換した。 　ハント財務相は下院で演説し、「英経済は景気後退に入った」と厳しい現状認識を表明。一方で「財源の裏付けのない減税や支出にはリスクがある」と語り、財政拡大政策を取らない考えを強調した。 　計画によると、原油や天然ガスの値上がりで巨額の利益を得ているエネルギー関連企業の法人税を増やすほか、高額所得者や金融所得への課税も強化。電気自動車（ＥＶ）に新たに課税することなども盛り込み、２０２７年度までに約２５０億ポンド（約４兆円）の増税を見込む。歳出面では、業務の効率化などを通じ、約３００億ポンド（約５兆円）の大幅削減を目指す。　【時事通信社】 〔写真説明〕英下院で中期財政計画を発表するハント財務相＝１７日、ロンドン（議会放送より）（ＡＦＰ時事）