米、「選挙否定派」を拒絶＝過激な主張広がらず―中間選挙

　【ワシントン時事】米中間選挙では、２０２０年大統領選でトランプ前大統領が敗北したことを認めない「選挙否定派」と呼ばれる候補が出馬し、米国の民主主義の根幹が問われた。否定派は一定の勢力を得た半面、接戦区で競り負け、過激な主張は広がりを欠いた。 　トランプ氏は中間選挙で、自身に忠誠を誓う選挙否定派を、州知事や選挙運営を担う州務長官ら高官職の候補に送り込んだ。こうした候補が負けると、「共和党の住民が多い地域で集計機械が壊れた」などと根拠なく決め付けた。 　２０年の大統領選でもトランプ氏は、敗色が濃厚になると「不正選挙だ」と主張。選挙結果を覆そうとした支持者らが連邦議会議事堂を襲撃し、警官を含む５人が死亡する事態となった。 　ワシントン・ポスト紙によると今回、選挙否定派２９１人のうち少なくとも１７６人が当選し、一定の勢力を得た。一方、敗者は「結果を受け入れるのが正しい道だ」（ペンシルベニア州知事候補のマストリアーノ氏）などとおおむね敗北を認め、大きな混乱は伝えられていない。 　バイデン大統領は大勢判明を受け１６日、「選挙否定派は拒絶された」と胸をなで下ろした。 　「誰かが不正を働く」という訴えは、選挙戦術としても失敗だった。トランプ氏らは郵便・期日前投票が「不正の温床」になるとして、選挙当日の投票を推奨。しかし当日は天候や仕事の都合などで投票所に行けないリスクがある。 　中間選挙として過去最多となった期日前投票は、民主党支持層が積極的に利用した。ニューヨーク・タイムズ紙は「選挙への信頼こそ、有権者を投票に向かわせる」と指摘した。　【時事通信社】 〔写真説明〕トランプ前米大統領の集会に参加する支持者＝１０月１日、ミシガン州ウォーレン（ＡＦＰ時事）