中国、温暖化対策で「様子見」＝石炭増産の動きも

　【北京時事】中国が地球温暖化対策で「様子見」の姿勢を強めている。同国は世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国だが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー供給の混乱を受け、排出削減を求める国際的な圧力が弱まったためだ。エネルギー安全保障の観点から、石炭の増産に向けた動きさえ出ている。 　エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）では、バイデン米大統領やスナク英首相が現地入りする一方、中国の習近平国家主席は参加を見送った。昨年のＣＯＰ２６では文書で声明を公表したが、今回はそれも見合わせるもようだ。気候変動問題への注目度が下がる中、「今、目立つつもりはないという意味だろう」（専門家）と受け止められている。 　習氏は２０２０年の国連総会で、３０年までに中国のＣＯ２排出量を減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロにする目標を表明。達成に向け、国内各地で石炭火力発電所の操業が停止されたが、２１年には猛暑や景気回復に伴う電力需要の急増が重なり、電力需給が逼迫（ひっぱく）。国家発展改革委員会は今年３月、方針を転換し、石炭の増産を打ち出した。 　対米関係が緊張する中、習氏はエネルギー自給率の向上を目指している。日中経済協会北京事務所の真田晃電力室長は、中国が国内の油田や炭田の開発に加え、自国で賄える太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーへの投資を拡大させていくと予想。ＣＯ２の削減目標については「短期的にはこれまでよりも柔軟に対応することになる」との見方を示した。　【時事通信社】 〔写真説明〕中国江西省九江市の石炭貯蔵施設＝７月２１日（ＡＦＰ時事）