インフレ、景気後退リスクも＝米ねじれ議会で―ハーバード大教授

　【ワシントン時事】米中間選挙で野党共和党が下院の過半数を押さえたことで、政権与党と議会の支配勢力が異なる「ねじれ」が生じる。ホワイトハウスや財務省のエコノミストを務めたハーバード大経済学部教授のカレン・ダイナン氏に、今後の見通しを聞いた。 　―バイデン政権の経済政策運営は。 　予算の先議権を持つ下院が共和党主導になると、重要法案を通すのはかなり厳しくなる。共和党は「小さな政府」を志向しており、既に成立した法律以外に、新たな財政出動を行うことに難色を示す可能性がある。 　―共和党はウクライナ支援に慎重とされる。 　ロシアの侵攻を受けたウクライナへの支援は、多くの米国民が継続を支持している。共和党の一部には支援の制限を求める声があるものの、大勢を占めることはなさそうだ。 　―影響を受けそうな政策は。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国は昨年、世界共通の法人税の最低税率導入で合意した。米国がこれを完全に実施するには新たな税制が必要だが、ねじれ議会の下で実現するとは思えない。 　―新たなインフレ対策も難しくなる。 　歴史的に見ても失業率がある程度上昇しない限り、インフレを大きく抑制できない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来年も引き続き、緩やかな景気後退に追い込むだけの金融引き締めが必要になるかもしれない。 　―世界経済の見通しは。 　高インフレに見舞われている他の国も金融引き締めが必要だ。欧州はロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機に直面し、中国の成長は鈍化している。多くの国々が景気後退や超低成長を経験することになるだろう。　【時事通信社】 〔写真説明〕米ハーバード大教授のカレン・ダイナン氏