米中経済対立に拍車も＝共和党「脱中国」加速で―米中間選挙

　【ワシントン時事】米中間選挙で野党共和党が下院の過半数を奪還し、政権と議会の支配勢力が異なる「ねじれ」状態が確実になったことで、米中の経済対立に拍車が掛かる恐れがある。共和党は半導体などの調達で「脱中国依存」を一段と加速させるよう主張しており、日本を含む世界経済にも影響が及びそうだ。 　次期下院議長が有力視される共和党トップ、マッカーシー院内総務は党公約「米国への約束」に、中国に関する特別委員会を議会に設置すると明記。半導体やレアアース（希土類）といった戦略物資の確保に向け、「サプライチェーン（供給網）を強化して対中依存を終わらせる」と訴えている。 　気候変動対策を巡る与野党の攻防も予想される。同対策を重視するバイデン政権は当初、石油やガス、石炭などの国内生産を抑制する一方、太陽光発電など再生可能エネルギー製品の普及を推進した。だが、化石燃料産業を優先する共和党は「政権が再エネ製品の輸出大国である中国への依存を強めた」と非難している。 　政権は先月、半導体の対中輸出規制を大幅に強化した。共和党は「同盟国との連携」で圧力を強めるよう注文。トランプ前政権が中国による知的財産権侵害を理由に導入した制裁関税の維持や、米国の大学に対する中国の影響力排除も求める構えだ。 　バイデン大統領と中国の習近平国家主席による１４日の首脳会談では、米中経済競争を巡り妥協点を見いだせなかった。習氏は「経済・貿易、科学技術を政治化、武器化することに反対だ」と主張。米国に同調した国への報復も辞さない姿勢をにじませており、各国は対立のあおりを受けるリスクに警戒を強めている。　【時事通信社】 〔写真説明〕１４日、インドネシアのバリ島で対面した中国の習近平国家主席（左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事）