「爆買い」で７億円超徴収処分＝中国人７人、転売目的か―大阪国税局

　腕時計などの免税品を大量に購入した中国人の男女７人が税務調査を受け、大阪国税局が消費税約７億６０００万円を免れていたとして徴収処分を決定したことが１６日、関係者への取材で分かった。７人は、転売を繰り返す業者から資金提供され、指示を受けて購入する「買い子」とみられ、免税品の不正転売に当たると指摘されたという。 　関係者によると、７人は２０２０年ごろ、観光目的の短期滞在ビザで来日。大阪市内の百貨店などでバッグや腕時計、化粧品など総額約７７億円分の免税品を購入していたという。 　国税局が百貨店から提出を受けた購入記録の電子データを精査するなどした結果、免税品が海外に送られた形跡はなかったことが判明。転売目的の購入と判断したとみられる。国税局は全額納付を要請しているが、７人で計２００万を納付したものの、ほとんどが既に出国しており、実現は困難な見通し。国税局の調査に対し、「輸出したことを証明する書類は破棄した」と話したという。　 　消費税法などは、入国から６カ月未満に購入した土産物や日用品などの免税を認めている。営利目的の転売は不正とされ、徴収処分の対象となる。（了）【時事通信社】