気候変動で途上国支援倍増＝米大統領、中間選後初の外遊

　【シャルムエルシェイク時事】バイデン米大統領は１１日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で演説し、途上国の気候変動対策を支援する国際的な「適応基金」への拠出額を倍増させると表明した。気候危機への対応で国際的な指導力を発揮するのが狙いだ。ただ、温室効果ガスの排出大国である中国との関係は冷え込み、米国内では中間選挙後の政策運営で試練が待ち受けている。 　バイデン大統領は中間選挙後初の外遊でＣＯＰ２７に出席。演説では、途上国向けの適応基金への拠出額を従来の２倍に当たる１億ドル（約１４０億円）に増やすほか、アフリカ諸国の気候変動対策に１億５０００万ドル（約２００億円）以上を投じると語った。化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を促す「歴史的な投資」を打ち出し、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する構えだ。　【時事通信社】