インフレ鈍化で米株大幅上昇＝「逆ＣＰＩショック」、円高も進行

　【ニューヨーク時事】１０日の米金融市場は、１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが減速するとの見方が強まり、大きく変動した。主要株価指数のダウ工業株３０種平均は１２００ドル超上昇し、米長期金利は大幅低下。円相場は一時１ドル＝１４０円２０銭付近に６円以上も急騰し、２カ月ぶりの高値水準を付けた。予想外のインフレ鈍化が市場を揺らす「逆ＣＰＩショック」の様相となった。 　１０月のＣＰＩは前年同月比７．７％上昇にとどまり、前月から伸び率が縮小した。衣料品や中古車などモノの価格低下が寄与した。 　市場では、インフレがピークアウトしたとする期待が高まり、１２月の利上げ幅が０．５％に縮小されるとの観測が急拡大。米長期金利は４％を割り込み、米株価は大幅反発した。外国為替市場では、日米の金利差縮小が意識され、ドルを売って円を買い戻す動きが強まった。 　ただ、物価高につながる賃金上昇が続く中、インフレ率は依然高水準で、「コロナ禍前を大きく上回ったままだ」（英オックスフォード・エコノミクス）と警戒する声もある。今回のＣＰＩでは、推計方法の変更で医療保険の価格が押し下げられたことも影響したもようだ。 　米銀エコノミストは、家賃などサービス価格の上昇が続いていることにも触れ、「利上げを停止できるほどのものではなく、市場の動きはやや行き過ぎている」と指摘している。　【時事通信社】