米ＦＲＢ、利上げ減速も＝バイデン氏「インフレ抑制で進展」―ＣＰＩ、１月以来の低い伸びで

　【ワシントン時事】１０日発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比７．７％上昇と、今年１月以来の低い伸びだったことを受け、バイデン大統領は「インフレ抑制で進展が見られている」と歓迎した。市場では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月の次回金融政策会合で、利上げペースを緩めるとの観測が浮上している。 　ＣＰＩの伸び率は、市場予想（８．０％上昇）も下回った。バイデン氏は、８月に成立したインフレ抑制法など「私の経済政策が成果を挙げつつある」と胸を張った。 　ＦＲＢは記録的な高インフレを抑え込むため、４会合連続で通常の３倍となる０．７５％の大幅利上げを進めてきた。ＣＰＩが予想以上に減速したことで、１２月１３、１４日の次回会合では利上げ幅を０．５％に縮小するとの見方が強まった。 　ＦＲＢ高官からも１０日、利上げペースの緩和を示唆する発言が相次いだ。ダラス連邦準備銀行のローガン総裁は講演で「利上げ減速が間もなく適切になり得る」と指摘。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁もオンライン会合で「上げ幅を縮小するのは今だ」と話した。 　ただ、鈍化したとはいえ、７．７％のインフレ率は物価安定から程遠い水準だ。ＦＲＢは「金融政策を一段と景気抑制的にする必要がある」（別の高官）と、利上げ継続の構えを維持する。 　１０月のＣＰＩでは、中古車や衣料品などモノの価格で低下が見受けられたが、家賃などサービスの値上がりが全体を押し上げた。強気なバイデン氏も「インフレが通常の水準に戻るには、時間がかかる」と認めざるを得なかった。　【時事通信社】