ウクライナ、支援縮小を懸念＝米国の「内向き」警戒―中間選挙

　【タリン時事】米中間選挙を受け、ロシアに侵攻されているウクライナでは米国の支援が縮小しかねないと懸念が高まっている。一部の共和党議員が、ウクライナ支援より内政を重視する姿勢を示唆しているためだ。実際に軍事支援が削減されれば、ウクライナ有利に傾く戦況に影響を与える可能性もある。 　「米国の党派議論の犠牲にならないよう願っている」。ウクライナのクリムプシュツィンツァゼ元副首相は、政治専門メディアのポリティコ欧州版で「われわれは米国の支援だけでなく、他国に支援を促す米国のリーダーシップに大きく依存している」と訴えた。 　ドイツのキール世界経済研究所によると、バイデン政権は１０月３日までに、計５２０億ユーロ（約７兆６２００億円）の軍事・人道・財政支援をウクライナに行った。欧州連合（ＥＵ）加盟国・機関による支援額の２倍近くに上るという。 　もっとも、米専門家の間では、中間選挙の結果がウクライナ支援を大きく左右するとの見方は少ない。ロイター通信などが１０月に実施した世論調査によれば、米国民の７割以上が支援継続を支持。南部ジョージア州ケネソー州立大のクリスティナ・フック助教は「政局が一段落すれば、ルールに基づく国際秩序を維持する上で、ロシアの明確な敗北が戦略的に重要だという超党派の声が高まるだろう」と予想している。　【時事通信社】